弁護士費用

法律相談料

面談による法律相談料は、３０分ごとに５０００円（税抜き）です。
ＷＥＢによる法律相談は、６０分まで１万円（税抜き）です。
ＷＥＢ相談の場合は、事前に相談料をお支払い頂きます。オンラインで遠方からでも、移動の負担なくご相談いただけます。複雑な事案でも時間を気にせずじっくりお話しいただけるよう、最大６０分までの定額プラン（１万円・税抜）をご用意しました。事前決済により、当日は費用の心配なくご相談に集中いただけます。

弁護士費用の種類

着手金

着手金とは、弁護士に事件を依頼した段階で支払う弁護士報酬です。着手金が支払われるまでは、事件に着手することができません。事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金は、次に説明する報酬金の内金でも、いわゆる手付でもありませんので注意してください。

報酬金

報酬金とは、事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払う弁護士報酬です。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。

実費、日当

実費は、文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。多くの場合、見込まれる実費分の金銭を事前にお預かりします。事件終結時に、実費を精算し、預り金の残金を返還します。

顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。当事務所では、月５万円～となっています。

各々の事件の着手金と報酬金

事案の性質により、報酬規定の範囲内で増減します。詳細については、お電話（0138-83-6808）でお気軽にお問い合わせください。

一般民事事件（損害賠償請求、慰謝料請求、交通事故ほか）

着手金	経済的利益の８％（３００万円以上の部分は５％）
報酬金	経済的利益の１６％（３００万円以上の部分は１０％）

※全ての案件について最低着手金は２０万円です。

離婚事件

調停事件	着手金	３０万円～
	報酬金	３０万円～
訴訟事件	着手金	４０万円～（調停からの継続の場合２０万円～）
	報酬金	４０万円～
関連事件（婚姻費用等）　１０万円を追加

※金銭請求がある場合、一般民事事件に準ずる金額が加算されます。
※事案の困難さに応じ、着手金が増額することがあります。

相続事件

着手金	経済的利益の８％（３００万円以上の部分は５％）
報酬金	経済的利益の１６％（３００万円以上の部分は１０％）

借金問題

任意整理	１社あたり５万円
個人破産	３０万円～

※成功報酬はいただきません。
※法テラス（民事法律扶助）の利用も可能です。
※法人破産の場合は、別途ご相談ください。

後見等申立て

※成功報酬はいただきません。
※法テラス（民事法律扶助）の利用も可能です。

労働事件

着手金	経済的利益の８％（３００万円以上の部分は５％）
報酬金	経済的利益の１６％（３００万円以上の部分は１０％）

※将来の賃金を請求する場合、賃金の１年分を経済的利益とし、着手金を計算します。

行政事件

着手金	着手金　５０万円
報酬金	報酬金　１００万円

※経済的利益を約８００万円と想定します。
※執行停止等の仮の救済制度は別途費用が発生します。

刑事事件

起訴前	着手金	３０万円～	否認事件は５０万円～
	不起訴報酬	３０万円～	否認事件は５０万円～
起訴後	着手金	３０万円～	否認事件は５０万円～
	無罪判決確定報酬	１００万円～

※執行猶予及び罰金については、特に困難と見込まれる場合のみ、報酬金を定めます。

医療事故事件

着手金	経済的利益の８％（３００万円以上の部分は５％）
報酬金	経済的利益の１６％～２０％

※医療過誤事件については、事前調査を必須としており、２０万円がかかります。その後受任する場合は、上記着手金から２０万円を差し引きます。
※医療過誤事件については、着手金を２０万円とする準完全成功報酬型を選択することができます。その場合の報酬金は、経済的利益の２４％～３０％です。

顧問契約

月５万円～
※業務内容により増額することがあります。